収入印紙の税額・軽減措置・消印の方法

このページでは領収書と契約書の印紙税額、消費税額の扱い、軽減措置と消印を説明します。収入印紙の金額ツールで判定できます。

請負・不動産の契約書と軽減措置

請負契約書(第2号)と不動産の譲渡契約書(第1号の1)は、原則1万円未満は非課税、金額の記載なしは200円です。ただし第3〜17号にも該当し第1号・第2号に所属が決まる文書では、1万円未満でも非課税にならない場合があります。このような文書はツールの対象外です。

2014年4月1日〜2027年3月31日に作成する不動産の譲渡契約書と建設工事の請負契約書には軽減措置があります。不動産は10万円超、建設工事は100万円超が対象です。例えば1,000万円なら本則10,000円に対し軽減後5,000円です。物品の製作・保守など建設工事以外の請負は本則です。2027年4月1日以後の作成分はこの表では本則とし、延長があれば国税庁で確認してください。

消費税額の区分記載

第1号・第2号・第17号では、消費税額等が区分記載されているか、税込・税抜の両方の記載から容易に計算できる場合、税抜金額で判定します。税込55,000円、消費税額5,000円なら判定金額は50,000円です。「消費税10%を含む」「1,100万円(税込)」だけで額が明らかでない場合は税込で判定します。免税事業者が作成する場合は区分記載があっても消費税額を含めます。

PDFやメールの領収書

印紙税がかかるのは紙の文書です。領収書や契約書をPDFにしてメールで送るだけなら、印紙は要りません。受け取った人が印刷しても、写しと同じで課税されません。ただし、あとで紙の正本を手渡しや郵送で渡すと、その正本は紙の文書として扱われ、課税される金額や種類なら印紙が必要です。

消印の方法

文書と印紙の彩紋にかけて、作成者(または代理人・使用人などの従業者)の印章か署名で消します。日付印、氏名・名称・役職名のゴム印も使えます。署名は自筆で、氏名のほか通称・商号でもよく、一見して誰が消したかわかり、通常の方法で取り去れないことが必要です。「印」と書く、斜線を引く、鉛筆の署名は消印になりません。共同で作成した契約書は甲・乙どちらか1人が消せば足ります。

よくある質問

100万円ちょうどの領収書は何円ですか?

営業に関する売上代金の受取書では200円です。100万1円から400円になります。判定は消費税額の扱いを確かめた後の金額で行います。

PDFで送った領収書にも印紙は要りますか?

メールでPDFを送るだけなら要りません。紙に印刷した正本を渡す場合は、領収書なら5万円以上など課税される文書に当たれば、金額に応じた印紙が必要です。

印紙を貼らなかったときは?

過怠税は納めなかった額とその2倍の合計(3倍)です。調査を予知する前に「印紙税を納付していない旨の申出書」を出せば1.1倍です。消印しなかった印紙には額面と同じ額の過怠税がかかります。過怠税は損金・必要経費になりません。

結果だけで税額を決めてよいですか?

目安として使い、文書の内容や複数の号への該当など、判断に迷うときは税務署に確認してください。

出典と確認日

税額等の照合日は2026年11月13日です。国税庁の第1号・第2号の税額、第17号の税額、軽減措置、消費税額等の記載、FAXやメールで送った文書、印紙の消印の方法、貼らなかったときの扱いを出典にしています。